【新唐人2013年10月6日付ニュース】先月、中国の李克强首相は、中国の赤字をこれ以上拡大させないと強調しました。グレデイ・スイスアジア地区首席経済師陶冬（とうとう）氏は、中国の地方債務問題が来年の下半期には全面的に勃発すると推測し、中国当局には違約という火遊びはしないよう警告しています。
グレデイ・スイスは3日、“アジア経済の見通し”に関する研究報告書を発表し、来月開かれる中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議では、各方面に関する改革枠組みが発表されるとの見方を示しています。また、中国の経済問題は未だに解決されておらず、2014年から2015年にかけて、地方政府の債務返済がピークを迎えると指摘しています。
グレデイ・スイスアジア地区首席経済師 陶冬氏
「大きな可能性として、一部地方の投資が返済できないでしょう。2014年下半期にこの現象が浮上し、かなり目立つようになるでしょう」
また、地方政府の違約は一種の火遊びで、非常に危険だと警告します。
グレデイ・スイスアジア地区首席経済師 陶冬氏
「中央政府の官僚の中には『教訓を与える』との考えが普遍的にあり、つまり地方政府が契約を破ることを許すということです。私から見てこれは火遊びです。世界金融危機も正にポールソン氏がウォール街に教訓を与えようとして、引き起こされたものです」
上海の自由貿易実験区に対しては、北京当局は上海に新たな香港を作り上げようとしているものの、政治体制が違うため、その将来性はまだ観察が必要であるとの考えを示しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2013/10/04/a978037.html（中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/萩野 映像編集/工）
